大阪市漁業協同組合

水辺の今を人々に伝える漁協

─ 大阪市漁業協同組合 ─

主任研究員　田口さつき

1 　川と海の変化

大阪市漁業協同組合に所属する漁業者（組合員53名）は、淀川河口域を主要漁場としている。

現在、同組合は、地域に開かれた漁協として、地産地消や交流活動を積極的に行っている。このような活動に取り組むのは、人々に現状を認識してもらうことが漁業の発展につながるという漁業者の信念からだ。

経済発展が優先されるなか、1950年代頃から大阪湾に注ぐ川が浅くなり、ヘドロがたまり臭気が漂い出した。69年（昭和44年）には、湾岸の埋立て等の開発のため、漁業権を放棄せざるを得なかった。この頃から、大阪の人々は、川と海は汚れていると認識するようになった。

しかし、実際には、海には魚介類が豊富で、70年代半ばには、船びき網漁業者が１日で１千万円台の水揚げをしたこともあった。80年代には、スズキなどが高値で取引されていた。ただし、大阪湾の魚介類は、他産地のものとして流通していた。それは、組合員が個々に魚介類を他の産地市場（淡路島、明石など）で水揚げしたり、加工業者との相対取引で販売したりしていたからだ。

 

2 　外部組織との連携

組合員数の減少に歯止めがかからず、大阪の漁業は人々から忘れられる一方で、同漁協は地域社会にも目を向けて地道な活動を続けていた。

97年から浮遊ゴミの回収、03年からボランティアと連携して環境浄化活動を開始した。 11年には、大阪市天王寺区で地産地消に取り組むNPO法人「浪速魚菜の会」と大阪商工会議所から「淀川ウナギ」の特産品化を勧められた。

そこで、漁協の関連会社「大阪市漁協株式会社」が組合員からウナギを買い取り、料理店に販売する事業を開始した。翌12年には、同法人から料理勉強会のための食材提供を求められた。

この勉強会への参加を通じ、大阪の料理人の間に大阪湾周辺の水産物は汚れているというイメージが形成されていることがわかった。 このような活動を通じて、北村英一郎代表理事組合長（以下「組合長」）は「いつまでも他の産地市場で水揚げしていては大阪湾の状況が伝わらない。地元産として売りたい」と考えるようになった。

 

3 　入札場開設へ

そこで、組合長は、他組合も含め、府内の船びき網漁業者に大阪湾でとれた魚を集めて売買し、地産地消をアピールできる入札場（産地市場）をつくりたいともちかけた。単独ではなく、連携したほうが、効果が高いと考えたからだ。

これに対し、入札場を開設したら販売先から反発を受けると懸念した漁業者もいた。また、入札場の経営も採算が合わないだろうという意見があった。それでも、組合長は青壮年部で活動したときに培った人脈を生かし、協力を呼び掛けた。

その結果、船びき網漁業者が月に数回集まり、話合いを進め、大阪湾でとれた魚を１か所に集めて競りにかけるという案がまとまっていった。なかでも大阪府鰮巾着網漁業協同組合（以下「巾着網漁協」）は、利便性の高い岸和田市に拠点を持つため、同漁協が主体となり岸和田漁港に入札場を整備し、運営を行うことで意見が一致した。

そして、14年春より入札が始まった。

入札場の取扱いは、イカナゴとシラスの２魚種から始まった。これらは一定の需要が見込めること、イカナゴは２～３月、シラスは４～12月が漁期のため、入札場がほぼ通年稼働できるという理由からである。

入札場構想に賛同した漁業者は、相対で取引していた業者に入札場の競りに参加するようお願いした。実際に参加した仲買業者は、自分の気に入ったものを必要な量だけ買うことが可能となった。それまでは、長期的に仕入れるために品質面や量について漁業者の要望も受け入れていたのだ。

１か所にまとまることで、全体的に品質が向上するという効果もでた。漁業者が他の漁業者の水準の高さに気づき、努力するようになったからだ。

この結果、品質に見合った価格がつくようになり、参加する漁労体も14年の29か統から15年に57か統と増えた。16年には67か統と、府内の船びき網漁業の漁労体全てが参加するまでになった（注）。

他県まで運ばず、近場の岸和田市で水揚げするので、輸送コストも削減できた。さらには、水揚げしたシラスなどを提供する巾着網漁協直営の食堂が15年に開店し、「地元の人が魚を食べて、生物にやさしい環境とはなにかを考えて欲しい」という漁業者の思いを結実する場となった。

（注）大阪市漁業協同組合において船びき網漁業を営む漁労体は3か統。その全てが当初から入札場で水揚げした。

 

4 　水辺に人々を

入札場構想が実現し、大阪市漁業協同組合は再び、地元での活動を活発化させている。

近年、岸辺のコンクリート化や下水道の排水規制などの結果、川の水は透明度が増し、無臭となったが、水中の窒素やリンの含有量が低下し、植物性・動物性プランクトンが海で発生しにくくなっている。

漁業者は陸・川・海の循環の停滞を危惧している。このような実態を多くの人々に理解してもらいたいという思いから、組合員は小学校などを訪問し、漁業について講演を行う活動を積極的に行っている。

また、16年６月には淀川河川敷で「楽しい水辺教室 in 西淀川」を開催し、47名（大人22名、子ども25名）の参加者に漁業体験、漁船遊覧といったプログラムを行った。イベント後のアンケートでは、小学生が「魚や水や虫のことをいっぱい知れてよかった」と記入し、生き物を大切にする気持ちが高まったことが明らかとなった。

さらに、漁家出身でない若者の就漁を組合として支援していきたいと考えている。実際に、組合長がある若者の就漁を助けたところ、その若者から「この仕事に巡り合えてよかった」と、感謝されたという。

漁業の持つ多面的機能を人々と分かち合うべく、同組合は地域に開かれた漁協として、今後も活動領域を広げていきたいと考えている。 （たぐち　さつき）